海外取引所の仮想通貨に税金は？タイミングや計算方法を解説

仮想通貨で利益を得たけど、税金の高さに悩んでいませんか？

海外取引所を利用すれば税金対策になる…そんな噂を聞いたことが一度はあるはずです。確かに、海外取引所には魅力的な特徴がありますが、その一方で注意すべき点もあります。

本記事では、仮想通貨取引における海外取引所の利用と税金の関係について徹底解説！

この記事を読めば、海外仮想通貨取引所の税金について大枠理解ができるはず。

仮想通貨の税金で損をしたくない方は、ぜひ参考にしてください。

なお、海外の仮想通貨取引所でまだ口座開設していない方は「海外仮想通貨取引所おすすめ比較ランキング10選」を参考に口座を開設しておきましょう。

仮想通貨の海外取引所で得た利益にも税金はかかる

仮想通貨の海外取引所で利益を出した場合、多くの投資家が「海外だから税金はかからないのでは？」

と考えがちですが、これは大きな誤解です。

日本の居住者が海外取引所で得た利益にも、国内取引所と同様に税金がかかります。

海外取引所の利益も課税対象

仮想通貨の海外取引所で利益を得た場合、その所得は日本の税法上、課税対象となります。

国内取引所と海外取引所の区別はなく、すべての仮想通貨取引による利益に対して課税されます。

海外取引所の利益が課税対象となる理由

日本の居住者は日本の税法に従う

日本の居住者が仮想通貨の海外取引所を利用する場合、日本の税法に従って申告・納税する必要があります。

居住者の定義

区分	定義
居住者	日本国内に住所がある、または1年以上の居所がある個人
非居住者	居住者以外の個人

海外取引所を利用していても、日本の居住者であれば日本の税法に基づいて課税されます。

その理由は、仮想通貨取引による所得が日本の課税権の範囲内にあるからです。

雑所得として申告が必要

仮想通貨の海外取引所で得た利益は、原則として「雑所得」として申告する必要があります。

海外取引所での仮想通貨取引による年間の利益が20万円を超える場合、確定申告が必要です。

ただし、給与所得がある場合は、給与所得と仮想通貨取引による所得の合計額に応じて、確定申告の要否が決まります。

なお、海外取引所のボーナスを使った仮想通貨取引に関しては税金はかかりません。

詳しくは「仮想通貨を入金・口座開設ボーナスで取引できる海外取引所」を参考にしてください。

海外取引所での仮想通貨取引に関する税金の基礎知識

仮想通貨の海外取引所を利用する際、税金に関する基本的な知識を持っておくことは大切です。

以下では、課税される税金の種類や確定申告のタイミング、損益計算の方法について解説します。

所得税と住民税が課税される

仮想通貨の海外取引所での利益には、主に所得税と住民税が課税されます。

課税される税金の種類

税金の種類	税率
所得税	5%～45%（所得金額に応じて累進課税）
住民税	一律10%

例えば、仮想通貨取引で1,000万円の利益を得た場合、所得税と住民税を合わせて最大で約55%の税金が課せられる可能性があります。

また、税率は他の所得と合算した総所得金額によって決まります。

確定申告のタイミングや条件

仮想通貨の海外取引所での取引に関する確定申告は、以下のタイミングと条件で行う必要があります。

仮想通貨の年間利益が20万円を超える場合、給与所得がある場合は、給与所得と仮想通貨取引による所得の合計金額に応じて確定申告しなければなりません。

損益計算の方法

仮想通貨の海外取引所での取引に関する損益計算は、主に以下の2つの方法があります。

どちらの方法を選択するかによって、課税される利益額が変わる可能性があります。

一度選択した方法は、少なくとも3年間は変更できないので注意が必要です。

海外取引所での仮想通貨取引は、国内取引所と比べて税金面での管理が複雑になりがちです。

次の章では、海外取引所を利用するメリットについて詳しく見ていきましょう。

海外取引所を利用するメリット

仮想通貨の海外取引所には、税金面での注意点がある一方で、多くのメリットもあります。

以下では、海外取引所を利用する主なメリットを詳しく解説します。

取扱通貨の種類が豊富

海外取引所の最大のメリットの1つは、取り扱う仮想通貨の種類が豊富なことです。

国内取引所と比較すると、以下のような違いがあります。

取引所タイプ	取扱通貨数（概算）	特徴
国内取引所	10～20種類程度	メジャーな通貨が中心
海外取引所	100種類以上	マイナーな通貨も多数取り扱い

海外取引所では、新しく誕生した仮想通貨や、将来性のある小規模プロジェクトの通貨なども取り扱っていることが多いです。

そのため、海外取引所では投資の幅が広がり、高いリターンを狙うチャンスが増えます。

レバレッジ取引の倍率が高い

海外取引所では、国内取引所よりも高いレバレッジ倍率での取引が可能です。

高レバレッジ取引のメリットは以下にまとめてます。

安い手数料で取引できる

ほとんどの海外取引所では、国内取引所と比べて手数料が安く設定されています。

そのため、頻繁に取引を行う投資家にとっては大きなコスト削減につながります。

手数料タイプ	国内取引所（平均）	海外取引所（平均）
取引手数料	0.1%～0.3%	0.05%～0.2%
出金手数料	500円～1,000円	0円～500円相当

また、一部の海外取引所では、取引量に応じて手数料が割引されるVIPプログラムなども用意されています。

海外取引所には上記のようなメリットがありますが、税金面での注意点も忘れてはいけません。

次の章では、海外取引所利用時の税金面での注意点について詳しく解説します。

海外取引所利用時の税金面での注意点

仮想通貨の海外取引所を利用する際は、税金面でいくつかの注意点があります。

以下では、特に重要な3つのポイントについて詳しく解説します。

取引履歴の管理が重要

海外取引所を利用する場合、取引履歴の管理することを強く推奨します。

国内取引所と異なり、海外取引所では年間取引報告書が発行されないケースが多いため、自身で取引履歴を管理する必要があります。

年間取引報告書が発行されない

多くの海外取引所では、国内取引所のような年間取引報告書が発行されません。

年間取引報告書が発行されないことによる影響

影響	対策
損益計算の手間が増える	取引履歴を細かく記録し、税金計算ツールを活用する
確定申告時の証拠書類が不足する	取引履歴のCSVファイルや入出金履歴を保管する
税務調査時の説明が難しくなる	取引の経緯や根拠を記録しておく

年間取引報告書がない分、自身で記録を残す必要があります。

特に大量の取引をしている場合は、専用の管理ツールの利用も検討しましょう。

為替変動リスクにも注意

海外取引所を利用する場合、為替変動リスクがあります。

多くの海外取引所ではUSDやUSDTなどの外貨建てで取引が行われるため、日本円に換算する際に為替の影響を受けます。

為替変動リスクに対する対策としては、以下のようなものがあります：

海外取引所を利用する際は、税金面での注意点を十分に理解し、適切な対策を講じる必要があります。

次の章では、海外取引所での仮想通貨取引の税金計算方法について詳しく解説します。

海外取引所での仮想通貨取引の税金計算方法

仮想通貨の海外取引所での取引に関する税金計算は、複雑になりがちです。

以下では、主な計算方法や注意点について詳しく解説します。

総平均法と移動平均法

仮想通貨の取得価額を算出する方法として、主に「総平均法」と「移動平均法」があります。

「総平均法」と「移動平均法」の違い

計算方法	特徴	メリット	デメリット
総平均法	保有する全ての仮想通貨の平均取得価額を使用	計算が比較的簡単	含み益に対する課税の可能性
移動平均法	取引の都度、平均取得価額を更新	より正確な損益計算が可能	計算が複雑で手間がかかる

どちらの方法を選択するかは、取引頻度や保有する仮想通貨の種類などによって変わりますが、

一度選択した方法は3年間変更できないので、慎重に選びましょう。

取得価額の確認方法

海外取引所での仮想通貨の取得価額を確認する方法は以下の通りです。

税金計算ツールの活用

海外取引所での仮想通貨取引の税金計算は複雑なため、専用の計算ツールを活用することをおすすめします。

一般的に使われるツールを以下にまとめました。

ツール名	主な特徴	対応取引所数
Gtax	自動で損益計算、確定申告書類作成機能あり	20以上
Cryptact	DeFi取引にも対応、複数通貨での計算可能	100以上
CoinTax	AIによる自動仕訳機能、多言語対応	30以上

ただし、ツールを使用する場合でも、最終的な確認は自身で行う必要があります。

次の章では、海外取引所利用者向けの確定申告の手順について詳しく解説します。

税金計算の結果を適切に申告するためのポイントをしっかり押さえましょう。

海外取引所利用者向けの確定申告の手順

仮想通貨の海外取引所を利用している場合、確定申告の手順が少し複雑になります。

以下では、海外取引所利用者向けの確定申告の手順を詳しく解説します。

必要書類の準備

海外取引所での仮想通貨取引の確定申告に必要な書類は以下の通りです。

所得計算書の作成

海外取引所での仮想通貨取引の所得計算書作成手順は以下の通りです。

仮想通貨同士の交換も課税対象となるため、漏れなく計算するように注意しましょう。

また、海外取引所特有の取引（例：レバレッジ取引、先物取引）の損益計算方法も確認しましょう。

確定申告書の記入のポイント

海外取引所での仮想通貨取引の確定申告書記入のポイントは以下の通りです。

次の章では、仮想通貨の海外取引所と税金対策について解説します。

適切な税金対策を行うことで、合法的に税負担を軽減できる可能性があります。

仮想通貨の海外取引所と税金対策

仮想通貨の海外取引所を利用する際、適切な税金対策を行うことで、合法的に税負担を軽減できる可能性があります。

以下では、主な税金対策について解説します。

損益通算を活用する

仮想通貨取引の損益は、同じ年度内であれば通算することができます。

損益通算を活用することで、税負担を軽減できる場合があります。

法人化による節税

取引量が多い場合や、高額な利益が見込まれる場合は、法人化することで税負担を軽減できる可能性があります。

法人化によるメリット

項目	個人	法人
最高税率	約55%（所得税+住民税）	約34%（法人税+住民税等）
経費処理	限定的	幅広い項目が可能
損失の繰越	不可	最大10年間可能

長期保有を考える

仮想通貨を長期保有することで、税金面でのメリットが生まれる可能性があります。

以上の税金対策を検討する際は、必ず最新の税法や規制を確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

海外仮想通貨取引所の税金に関するよくある質問

仮想通貨の海外取引所を利用する際の税金に関して、多くの人が疑問を抱いています。

以下では、よくある質問とその回答を紹介します。

海外取引所の利益は申告不要？

海外取引所で得た利益も申告が必要です。

日本の居住者である限り、海外で得た所得も課税対象となります。

国内取引所と同様に、年間の利益が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

複数の取引所を利用する場合の算出方法は？

複数の取引所（国内外問わず）を利用している場合、以下のように対応します。

税務調査のリスクはありますか？

仮想通貨取引をした場合、国内外問わずに税務調査のリスクがあります。

その為、以下の対策をオススメします。

仮想通貨の海外取引所の税金はドル？

税金は日本円で計算します。

海外取引所での取引がドル建てであっても、確定申告時には日本円に換算する必要があります。

仮想通貨海外取引所で利確して出金するには？

利益確定（利確）〜出金するまでの手順は以下の通りです。

まとめ

仮想通貨の海外取引所を利用する際の税金について、重要なポイントを振り返りましょう。

仮想通貨の税金問題は複雑で、特に海外取引所を利用する場合はより慎重な対応が必要となります。

しかし、適切に管理と申告を行えば、海外取引所のメリット（取扱通貨の多さ、高レバレッジ、低手数料など）を十分に活かすことができます。

市場の動向や自身の投資方針に応じて、適切な判断を心がけることが重要です。

適切な知識と注意を持って取り組めば、税金対策も問題になる可能性は下げることができます。