海外取引所で仮想通貨取引は違法なのか？金融庁の見解も解説

「仮想通貨の海外取引所の利用は違法なのか？」疑問を抱く方が増えています。

ハイレバレッジや豊富な通貨ペアなど、魅力的な特徴を持つ海外取引所。しかし、その利用には法的リスクや税務上の懸念が付きまといます。

実は、海外取引所の利用自体は違法ではありません。

ただし、金融庁に未登録の取引所も多く、利用には慎重な判断が必要です。セキュリティ面での不安や、資金の安全性に関する心配も無視できません。

本記事では、海外取引所利用の違法性や、税務申告の注意点、セキュリティ対策など解説します。

さらに、合法的に海外取引所を活用する方法や、最新の規制動向についても解説！

海外取引所の世界を正しく理解し、リスクを最小限に抑えながらメリットを最大化する方法を、一緒に見ていきましょう。

なお、まだ海外仮想通貨取引所の口座を持っていない方は「海外仮想通貨取引所おすすめ比較ランキング」を参考にしてくださいね。

海外の仮想通貨取引所は違法なのか

仮想通貨の海外取引所の違法性について、多くの方が疑問をお持ちではないでしょうか。

結論から言えば、日本人が海外取引所を利用すること自体は違法ではありません。

しかし、いくつかの注意点があります。

以下では、海外の仮想通貨取引所の違法性について詳しく解説します。

海外取引所利用の合法性

海外の仮想通貨取引所を利用することは、日本の法律上、違法とはされていません。

しかし、海外取引所の多くは日本の金融庁に登録していないため、以下のようなリスクがあります。

これらのリスクを踏まえた上で、海外取引所を利用しましょう。

金融庁の見解と警告

金融庁は海外の仮想通貨取引所に対して警告を発しており、主な見解を以下にまとめてます。

金融庁は海外取引所の利用を直接禁止してはいませんが、リスクについて注意を促しています。

法的リスクと自己責任の原則

海外の仮想通貨取引所を利用する際は、取引に伴うリスクや損失は全て利用者が負うことになります。

仮想通貨投資はハイリスクであることを常に念頭に置き、自己責任で海外取引所を利用するようにしましょう。

海外仮想通貨取引所のメリット

海外の仮想通貨取引所には、国内取引所にはないメリットがあります。

豊富な取扱い銘柄・通貨ペア

海外取引所の大きな魅力は、取り扱う仮想通貨の種類が多いことです。

国内取引所と比較すると、その差は数倍以上あります。

取引所タイプ	取扱銘柄数
国内取引所	10〜50種類程度
海外取引所	100〜2000種類以上

海外取引所では、メジャーな仮想通貨の他にも、新興の通貨やICO直後のトークンなども取引も可能で、投資の選択肢の幅が広がります。

ハイレバレッジで取引が可能

海外の仮想通貨取引所では、高いレバレッジ取引が可能です。

レバレッジ取引とは、少ない資金で大きな取引ができる仕組みのことです。

ただし、高レバレッジ取引はリスクも高くなるため、初心者の方は慎重に利用する必要があります。

取引手数料やスプレッドが安い

海外の仮想通貨取引所は、国内取引所と比べて全般的に手数料が安い傾向にあります。

ビットコイン（BTC/USDT）を例としてスプレッドを比較してみましょう。

取引所	スプレッド
国内大手取引所A	約0.5%〜1%
海外大手取引所B	約0.01%〜0.05%

手数料、スプレッドを抑えることは利益を最大化につながります。

ボーナスやキャンペーンが豪華

海外の仮想通貨取引所は、新規ユーザー獲得のために豪華なボーナスやキャンペーンを頻繁に実施しています。

上記のボーナスを上手に活用することで、取引の初期資金を増やしたり、取引コストを抑えることができます。

関連：仮想通貨を入金・口座開設ボーナスで取引できる海外取引所

以上のメリットから、多くの日本人トレーダーが海外の仮想通貨取引所を利用しています。

海外仮想通貨取引所のデメリット

海外の仮想通貨取引所には多くのメリットがある一方で、デメリットも存在します。

安全な取引を行うために、しっかりと理解しましょう。

金融庁未登録によるリスク

多くの海外仮想通貨取引所は、日本の金融庁に登録していないため、以下のようなリスクが生じます。

金融庁未登録の取引所を利用する場合、これらのリスクを踏まえた上で、自己責任で取引を行う必要があります。

日本語サポートの不足

海外の仮想通貨取引所では、日本語サポートが不十分な場合が多くあります。

問題点	影響
言語の壁	取引画面や説明の理解が困難
サポート対応の遅れ	トラブル解決に時間がかかる
誤解のリスク	重要な情報を見逃す可能性
ストレス増加	取引に不安を感じやすい

特に初心者のトレーダーにとって、日本語サポートの不足は大きな障壁となる可能性があります。

日本円での直接入出金の困難さ

海外の仮想通貨取引所では、日本円での直接入出金が困難な場合が多いです。

関連：海外仮想通貨取引所に日本円を入金できる？おすすめの送金方法も紹介

税金申告の複雑さ

海外の仮想通貨取引所を利用する場合、税金申告が複雑になる可能性があります。

上記の理由から、税理士に相談するなど、専門家のアドバイスを受けることを推奨します。

関連：海外取引所の仮想通貨に税金は？タイミングや計算方法を解説

次の章では、これらのデメリットを踏まえた上で、日本人におすすめの海外取引所を紹介します。

日本人におすすめの海外仮想通貨取引所

海外の仮想通貨取引所にはデメリットはあるものの、それを上回るメリットも多くあります。

ここでは、日本人トレーダーに人気の高い海外取引所を3つ紹介します。

Bybit

Bybitは、日本人トレーダーの間で非常に人気の高い海外仮想通貨取引所です。

項目	詳細
取引手数料	0.005%〜（Maker手数料）
最小取引額	1USDT
入金方法	仮想通貨、クレジットカード
出金手数料	通貨により異なる（例：BTC 0.0005）

Bybitは、初心者から上級者まで幅広いトレーダーに利用されており、使いやすさと機能性のバランスが取れた取引所です。

Bitget

Bitgetは、コピートレード機能で注目を集めている海外仮想通貨取引所です。

項目	詳細
取引手数料	0.02%〜（Maker手数料）
最小取引額	5USDT
入金方法	仮想通貨、クレジットカード、銀行送金
出金手数料	通貨により異なる（例：BTC 0.0005）

Bitgetは、コピートレードに興味がある初心者トレーダーや、低コストでの取引を求めるトレーダーにおすすめです。

MEXC

MEXCは、新興仮想通貨の取り扱いが早いことで知られる海外取引所です。

項目	詳細
取引手数料	0.01%〜（Maker手数料）
最小取引額	1USDT
入金方法	仮想通貨、クレジットカード
出金手数料	通貨により異なる（例：BTC 0.0005）

MEXCは、新興の仮想通貨に投資したいトレーダーや、多様な銘柄を取引したいトレーダーにおすすめです。

上記の海外仮想通貨取引所は、それぞれ特徴があり、自身の取引スタイルや目的に合った取引所を選ぶようにしましょう。

関連：日本人におすすめの海外仮想通貨取引所ランキング【日本語対応】

海外取引所利用時の注意点と対策

海外の仮想通貨取引所を利用する際は、いくつか注意点があります。

セキュリティ対策の重要性

海外取引所を利用する際、セキュリティ対策は最も重要な要素の一つです。

これらの対策を徹底することで、不正アクセスやハッキングのリスクを大幅に減らすことができます。

資産の分散管理

海外の仮想通貨取引所を利用する際は、資産の分散管理が重要になります。

以下のような方法で資産を分散させましょう。

管理方法	説明
複数の取引所の利用	1つの取引所に全ての資産を置かない
ハードウォレットの使用	長期保有の仮想通貨はオフラインで保管
定期的な出金	取引所に大量の資産を長期間置かない
国内取引所との併用	リスクを分散させる

資産を分散させることで、取引所のハッキングや、倒産したりした場合のリスクを最小限に抑えることができます。

取引履歴の記録と保管

海外の仮想通貨取引所を利用する際は、全ての取引履歴を自分で記録し保管する必要があります。

取引履歴は、エクセルやGoogleスプレッドシートなどを使って管理するのがおすすめで、定期的にバックアップも取りましょう。

法律や規制の変更への注意

仮想通貨に関する法律や規制は、変更される可能性があります。

特に海外取引所を利用する場合は、以下の点に注意を払う必要があります。

規制の変更に対応するため、定期的に最新情報をチェックし、必要に応じて取引戦略を見直す必要があります。

海外の仮想通貨取引所を利用する際は、これらの注意点を常に意識し、自己責任で慎重に取引を行いましょう。

海外取引所の違法性に関するよくある質問

海外の仮想通貨取引所の利用について、多くの人が疑問を抱いています。

ここでは、よくある質問とその回答を紹介します。

海外取引所の利用は違法ですか？

海外の仮想通貨取引所を利用すること自体は違法ではありません。

海外取引所を使用することは認められていますが、以下の点に注意が必要です。

海外取引所を利用する際は、これらのリスクを十分に理解した上で取引を行いましょう。

海外取引所での利益に税金はかかりますか？

海外の仮想通貨取引所で得た利益にも税金がかかります。

日本の税法では、仮想通貨取引による利益は「雑所得」として課税対象となります。

項目	内容
課税対象	仮想通貨の売却益、トレード利益など
税率	所得税（累進課税）+ 住民税（一律10%）
申告方法	確定申告が必要
計算期間	1月1日から12月31日まで

海外取引所での取引も含めて、すべての仮想通貨取引の損益を合算して申告する必要があります。

海外取引所でのトラブル時の対処法は？

海外の仮想通貨取引所でトラブルが発生した場合、以下の手順で対処することをおすすめします。

しかし、海外取引所の場合、日本の法律で保護されない可能性もあるため、事前のリスク管理が重要になります。

国内から海外取引所への送金方法は？

国内から海外の仮想通貨取引所へ資金を送る方法はいくつかあります。

送金の際は、アドレスを間違えないよう注意を払うよう注意して下さい。

これらの質問と回答を参考に、海外の仮想通貨取引所を利用する際のリスクと注意点を踏まえ、取引を行うようにしましょう。

まとめ

海外の仮想通貨取引所の利用は違法ではありませんが、様々なリスクと注意点があります。

海外仮想通貨取引所のメリットとデメリット

メリット	デメリット
豊富な取扱い銘柄	金融庁未登録によるリスク
高レバレッジ取引	日本語サポートの不足
低手数料	日本円での直接入出金の困難さ
豪華なボーナス	税金申告の複雑さ

海外の仮想通貨取引所は、多様な取引機会と高い収益性を提供する一方で、リスクも伴います。

海外仮想通貨取引所利用する際には、まずは少額の資金から始めましょう！